社会貢献の熱意や人的労力だけでは非効率で限界のある現状を､ICIの導入により、効率化・高度化・簡便化し､さらに実績データの集積や分析により付加価値の創出を支援する。 　さらにこの「生活弱者のための日常生活支援サービス」を地域雇用により成り立つ将来にわたる“地域経営システム”として構築、社会インフラとして整備する。 　１．進展著しいICTの効果的導入･活用 ● ICTをツールとして､現行の民間福祉事業者による地域福祉サービスの効率化､高度化､簡素化。 ● 実態調査と実績データの集積による初期モデルの構築､需要予測と将来モデルへの活用。 ● 総務省ICTモデル事業等へのエントリー、実証の機会の獲得を目指す。 　２．超高齢化社会を豊かに暮らせる日常生活支援サービス ● 「生活弱者のための日常生活支援」サービスシステムの構築､運用管理の支援。 　３．地域福祉サービスの充実により地域雇用を創出する ● 将来の社会保証・健康福祉・医療分野の公共投資の受け皿として､地域市民を担い手とする事業者の育成を支援し､また地域雇用の創出による地域経済の活性化に寄与する。 　４．超高齢化社会を乗り切る　市民･公共を一体的に繋ぐ 　　　　　　　　社会福祉システムの構築（モデル化）に寄与する　 　　　　　 　５．実践的研究の推進 ● 高齢化の進展を統計的に把握し､生活関連の福祉サービスの需要を把握し現状に対応する。また､地区レベルの将来推計によりとして高齢化率30％､40％に至る時代に計画的に備える。 ● 大学、行政等公共期間との連携、地元NPO団体との協働。 ● 福祉系財団の研究助成へのエントリー。研究成果の発表による情報発信。